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人は時に壁にぶつかる。でも、視点を変えれば、「想定外」の解決策が見つかるのさ!

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「エヴァ世代」はニートから這い上がれる!

 大ヒットアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』が、ハリウッドで実写映画化されるというニュースは知っていた。

 しかし、その後ぱったりと追加情報がなかったし、探しもしなかったので放置していたら、昨日、友人から「You Tubeに予告編らしいのが上がってるよ」と教えられた。

 You Tubeには、それらしいのがいくつかあった。
 それが下記リンク。
http://www.youtube.com/watch?v=AMTFuCuQzT8&mode=related&search=

 主人公の碇シンジくん役は、どうやら『ロード・オブ・ザ・リング』に主演したオドオド目線の彼だ。
 まさに、ピッタリ。

 というか、キャスティングはもちろん、世界観や音楽も、まるでこの実写版を作るための壮大な絵コンテがアニメ版だったかのような印象を受けた。

 それほど『エヴァ』は、既に世界中の共通語になっているのだろう。
 そして、それを支持した世代(現在30代前半から20代前半)にとって、現実と向き合うことへの勇気が試されているのだ。

 「エヴァ世代」にとっての現実は、就職難だ。

 労働を理不尽な行為として受け止めてしまうひきこもり的な感性は、衣食住が労働を動機づけられない成熟社会の若者の共通項だろう。

 シンジくんが「逃げちゃダメだ」と連呼しながら、戦いの前線に立つ自分を自分で鼓舞するしかない状況とその痛みは、「エヴァ世代」にとっては就職戦線を勝ち抜くか、ニートになるかという2択を迫られているかのような現実に通底している。

 昨日、僕は小学6年生の甥っ子から「面白いフラッシュアニメがあるよ」と教えられた。
 なんと、それは「残酷なニートのテーゼ」というものだった。

 それが下記リンク。
http://www.geocities.jp/after_lalala/neet.html

 そのフラッシュでは、ハローワークでも仕事を見つけられなかった若者が、「青年よ、ニートになれ」と嘲笑の的になっている。

 小学生たちの間で笑われてしまうこのフラッシュのニート青年は、「会社に入らなければ、即ニート」という短絡的な理解の産物だ。

 「就職=入社」という進路しかないと思うのは、みんなと同じ顔、みんなと同じ技能の労働者をところてん式に作ろうとした旧式の教育を受けた「エヴァ世代」の不幸だろう。

 「エヴァ世代」以前であれば、就職氷河期は無縁だったし、「エヴァ世代」以後の10代であれば、既に経済産業省による就労教育で「あなたの店を持つには」という自営業への道すら公教育に導入されているし(※2002年度以後)、文部科学省では1997年からキャリア教育と称して職場体験をさせている。

 「エヴァ世代」に施されたのは、若者自立塾やジョブカフェのような厚生労働省によるアフターサービスだけだ。
 しかも、それは「正規雇用に定着させる」という当初の目的からすれば、十分な成果を上げていない。

 そもそもハコモノを作っては不良債権にしてしまう厚生労働省のような役所が、既に正社員として採用された同世代のサラリーマンよりも「稼げる人材」にニートを育成するだけの優れたスキルを持っているとは、信用しがたい。

 彼らは、就労支援のために親から新たな出資を受けてそういう施設に足を運んでも、結局はニートになり、生活保護の対象にもされず、親が老いていけば、「自殺するか、親を殺すか」という2択を迫られるだけなのだ。

 しかし、そういう現状を打破するために、オルタナティヴな発想(=2択以上の選択肢を生み出す思考術)が必要なのだ。

 それは、ニートそのものの暮らしを続けながら不労所得をきっかけに自営業へと成長し、親より稼げるようになる「ネオニート」への道だ。

 親がまだ健在あるいはボケないうちに(=生活のことを考えずにいられる期間に)不労所得に目覚め、自分にとって関心のある分野で自分が無理なくマイペースで稼げる方法や技術を身につけ、親の年収を超すように動くことだ。

 ニートから稼げるようになって自立し、社会復帰していくには、「ネオニート」をめざす以外に選択肢はない。

 簡単に言えば、会社に雇用されるような狭き門を選ぶよりも、マイペースで稼げる自営業を始めたほうがいいという考え方だ。

 そして、既にニートやフリーターから「ネオニート」に進化し、この生きずらい時代をサバイバルした若者たちが続出している。

 彼らは「エヴァ世代」であるからこそ、その痛みをふまえつつ、絶望の「底」を知ったとこから親より稼げるようになったのだ。

 「エヴァ世代」の若者には、人に愛されたいという思いが強い。
 ただ愛を欲しがってばかりでは稼げないが、逆にみんなを愛そうという逆転の発想をすれば、「愛されたい思い」はむしろ稼ぐ力になる。

 端的に言えば、「エヴァ世代」は、自分が愛されるようにみんなを愛そうと思い直した瞬間から短期間で稼げる力を秘めているのだ。

 だから、1~2年という短期間で年収1000万円とか月収300万円という数字を達成した若者が続出しているんだと思う。

 そこで僕は、『親より稼ぐネオニート ~「脱・雇用」時代の若者たち』(扶桑社新書)という本を書いた。

 2月末に発売されるが、既にネット予約が始まっている。
 それが下記リンク。
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=R0244014

 表紙には、テリー伊藤さんが宣伝コピーを寄せ、ベストセラー『下流社会』の著者・三浦展さんと、やはりベストセラー『ワーキングプア』の門倉貴史さんが、本書の最後で僕と座談会をしてくれた。

 「自分探しなんてやめて、意味なんか考えず、とにかく会社に入れ」という説教にウンザリしているニート自身はもちろん、下記のような方々にもぜひ読んでほしいと思う。

●ニートになる不安のある若者
●既にニートで社会復帰したい当事者の方
●子どもをニートにしたくない保護者の方々
●キャリア教育に興味のある方
●生活保護が打ち切られる不安に怯えている方
●ニートや就労支援に興味のある方
●「とにかく働け」と説く従来のニート本にはうんざりと思う方
●労働社会学に興味のある方
●若者文化の最先端を知りたい方
●ゲストハウスを個人で運営したい方
●一生働くより稼ぎたい年齢まで稼いだらリタイヤしたいという方


 「エヴァ世代」は、みんなと同じやり方より、自分らしいやり方を貫く時に力を発揮する。

 自分ができることは、実は豊富にある。
 そこに気づけば、ニートのまま悲劇を迎えることなど防げる。
 「エヴァ世代」は、決して不幸なだけの世代ではないのだ。 
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コメント

○【元米国労働長官 ロバート ライシュ「暴走する資本主義=スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする」】
http://diamond.jp/series/worldvoice/10019/
『スーパーキャピタリズムとは、きわめて激しい競合環境にある企業活動が、人々の市民としてのあり方を脅かし、民主主義を息切れさせている状態のことである。』

○【「ブードゥーエコノミクス」と呼ばれたレーガノミクス】
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=auiY4A1aHCGE&refer=commentary
『そして一部の日本の政治家も魔術の力を借りた「ブードゥー エコノミクス」と呼ばれたレーガノミクスを信奉しているのだ。』

○【竹中平蔵「小泉改革はどうなったのか」改革の手綱を緩めるな、配慮や優しさだけで強い日本はつくれない】
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/003/r08003BNA1.html
『安易なポピュリズム的政策は、日本を「国土の均衡ある衰退」に導くだけである。』

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている。」「今の社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月号、7月号、PHP研究所)

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。…中略… 最高所得税率水準としては当面40%程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点にもう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』

●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」
(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)

●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で能力、向上意欲がない人だ。」(2001年1月4日付中日新聞)

●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50%、最低5%の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして、最高税率は40%、最低は10%程度にするのが理想だ。勤労者の92%以上を占める勤労収入1千万円までの人々に対しては二段階程度の税率でいい。」
「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし、大きな原動力になったのは確かだ。短期的には財政赤字を出し、非難されたが、90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し、経済のパイの拡大に役立った。」(1999年11月1日付日本経済新聞より)

■アメリカ人自身が「ブードゥーエコノミクス」と呼ぶアメリカ経済を支持していた竹中平蔵氏を始めとする政府財界人。ゾンビに餌を与えて支える事で企業、銀行、建設不動産投資の様なバブルを餌(大量の金が餌)とするゾンビ達は回復するかも知れないが、自国の野垂れ死にしかかっている弱者労働者庶民には餌ではなくムチを打ち酷使し続けている…。

失業貧困問題を自己責任とし放ったらかしにして投資家、資産家、企業優遇の減税を行い続ける事からして、金融投資、建設不動産投資業界とそのお友達のグループの人達が共謀、グルになってお金儲けをするシステム作りを構造改革でしているだけ…?

日本政府や金融機関や投資家や建設不動産ゼネコンの中に気違いぐらいの悪党がいて、日本の地方や庶民労働者を食い物にしながら、金で金、資産で金、レバレッジで大金を稼ぐシステム(ようは汗水たらして働かないで自分や他人の資産を利用した美味い投資話で儲けるシステム)を作ろうと、構造、金融改造(地方の庶民労働者層を失業に陥れたり、誘い込み、貧困生活に至らしめて彼らの資産を奪い、貧困労働者階級を作り、金融、投資、資本で支配、搾取するシステム作り)に励み、大金持ちを目指して投資に明け暮れ、大都市部に歓楽街を作って遊んで暮らしているのではないだろうか?
政治家、官僚の知り合いの不動産、金融、投資関係者の連中が怪しい。逆に言えば不動産、金融、投資関係の知り合いのいる政治家、官僚が怪しい…。
年間の自殺者が1万人近く、1.5倍(95年:22,445人→05年:32,552人)に増加する様な気違い競争政策の構造改革を推進している、厚顔無恥の、自国民の未来すら食い物にして国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとした策士の拝金主義者が政治中枢に巣食っているのであろう。

日本社会を未来のない…社会として成立する訳のない社会に改革しようと、構造、金融改革を煽り、ハーメルンの笛吹きの様に投資による金儲けを推奨し人々を地獄に導いているのだろう。

このままいくと日本は20、30年後、元派遣の低賃金の非正規雇用労働者層であった大量の身寄りのない爺さん婆さんの失業貧困層の人達が、映画マッドマックスの様に寂れた町を徘徊しながら泥棒や凶行を繰り返す様な破壊的な未来社会になるでしょう。

構造改革によって意識的に作り出された元低賃金派遣労働者層であった大量の身寄りのない爺さん婆さんの失業貧困層の人達によって、この国の社会保障制度は、20、30年後に確実に破綻する。
そして社会のモラルも崩壊する。
すべては弱者を負け組としてバカにしながら低賃金労働者として利用、使い捨てにし、弱者の生活や未来、結婚や子育てや収入の補償や十分な社会保障の保証、確約の必要性を考えなかった厚顔無恥の無責任為政者のせいである…。
【2009/06/28 10:00】 URL | 匿名希望 #EBUSheBA[ 編集]
■所得税、法人税、利子配当税、譲渡税、相続税等を取らないということは、資本主義経済においては投資資産家や銀行や大企業にお金が一極集中する事となり、共産社会主義経済を取り入れた社会と違い労働者庶民の経済、社会に出回る『お金』がほとんど無くなる事を意味します。
政府が資産を貯め込んだ資産家富裕層やメガバンクや大企業から税を取り『所得(富)の再配分』をしない社会では、労働者庶民は『お金』『通貨』が欠乏する事から、経済活動や社会生活が破壊されホームレスやお金無しで原始生活への退化を強要される人達が増える。
近代修正資本主義の共産社会主義を取り入れた経済システムを排除した『所得税ゼロ社会』は、労働者庶民にとっては『封建主義時代の原始資本主義社会への退化』を意味します。…すなわち途上国化。

●低賃金の貧乏人⇒所得(富)の再配分の停止、増税

●高収入の金持ち⇒規制緩和、減税

でどうなるか?

○貧困人⇒物も買えず納税すらも出来ない。仕事も金も無くなり経済が回らなくなる。全員ホームレスやお金無しの原始生活を強いられる。

○金持ち⇒労働者庶民の使用していたお金を、自分のものとして集め貯め込んだ為に、労働者庶民が使えるお金の総量を減らし労働者庶民の経済を萎縮、衰退させてしまう。
庶民労働者経済が衰退した為に、もはや投資でたかる事も商品を売り付ける事も出来なくなる。金持ちと貧困労働者が共倒れになりその国の社会や経済は衰退する。

金融や投資だけで経済を考え、お金を集め貯め込み高利貸しばかりしたがる奴らのせいで国は衰退します。
庶民労働者層の実体経済がどれだけ豊かかがその国の豊かさと直結する。
アメリカの経済運営だってその点をポイントにして行っている。日本の支配者富裕層の思考はアメリカや欧州的というより途上国レベルの野蛮な思考です。
(構造改革を推進し、『所得再配分』を否定した竹中平蔵氏の考え方では、富裕層への富の偏在によって国内経済がいずれ凍りつくのは明白なこと。小学生でも分かる理屈を無視し、国内経済の共産性を否定し、国内経済、社会を永遠と衰退に導き続けている…。経済、お金は『回す』『還流』させないといけないのです。
減税、課税、交付のバランスが悪い(共同体である国家としての共産社会主義性を無視し、競争政策を国民に無理強いし過ぎ)為に必要以上にお金をため込んでしまう人達と、その裏返しとして失業貧困に喘ぐ人達が発生し、日本社会が途上国化しています。)

●労働者庶民に仕事とお金を与えて庶民の実体経済を育て肥え太らせ、それにたかる事で利益をあげて富裕層をするのがまともなアメリカ的資本主義経済の投資家。

●労働者庶民の実体経済を育てるのを怠り、国民の貧困を無視したり労働者を奴隷的に使役し搾取するのが途上国の支配者富裕層の思考。社会を『富ませる』『育てる』という思考がない。

労働者庶民が大量に貧困に陥り経済や社会が永遠と衰退傾向な理由は、日本の政策決定に関わる重要なポストに、国を背負える様な良識も能も責任感もアイデアもないクセに、無理矢理金儲けし、支配者富裕層をやりたがっている様な原始人的な守銭奴品性の方がおり、政策の舵取りをしているせいではないでしょうか…。

---------------

■政府は景気対策として企業支援を大量にしていますが、不況時に営利目的で活動する企業の既得権益に絡めて交付金を出しても、営利企業の懐に貯め込まれたり損失補填にあてられてるだけと考えます。
お金は日本の最大消費者層であり景気回復の原動力でもある労働者庶民の元には回らず、企業と資産家の懐にどんどんしまいこまれる、あるいは、お金は庶民が形成している実体経済には出回らず、企業と銀行と投資資産家の間だけを、ただぐるぐる回るだけになってしまのではないでしょうか。

日本のGDPに占める個人消費の割合は50~60%、アメリカに至っては70%が個人消費です。失業貧困層の所得を上げてあげれば当然GDPも上がります。

企業を幾ら助けても景気回復とは関係なく、国民の所得の向上と消費促進(購買力の向上)の方が遥かに景気に深く影響するはずです。
所得を得た労働者の個人消費に、企業の方がたかる事で企業業績を回復(※企業が労働者の賃金を買い叩いて収益を必要以上にあげ蓄財する事は逆に景気悪化につながる。)させ、景気回復を果たさせるべきなのです。

労働者の方ではなく企業の方にお金を出して助けてしまうと、企業の経営者の懐(ふところ)や株主の銀行等にお金が消えてしまうだけであり、景気回復の役にはたちません。
まずは、景気回復の原動力の消費者になりうる失業貧困労働者の所得と雇用を助けるべきです。

昔は不景気といえば公共工事を行って失業者の受け皿にしてきたものが…しかし、今の社会は雇用主のモラルが壊れているので、労働者の最低賃金保障をちゃんとしてあげないと、安直な公共事業ではゼネコンや株主の銀行等や土建業者事業主の懐にお金がしまいこまれてしまうだけで、経済回復の役にはたいして立たない可能性が高いです。失業貧困労働者層の所得をアップさせ、旺盛な消費を喚起する方法を何か考えるべきです。

■構造改革中のGDPの伸び率が低い原因の一つは不動産開発が問題なのではないかと疑います。
東京の様な大都市の地価は高すぎで不動産開発に金がかかるうえ家賃も高い…不動産事業に日本の経済活動のかなりの部分(GDPの占有率)を食われてしまっていると予想します。又、日本はゼネコンが多過ぎます。独立行政法人関連の既得権益絡みの公共工事や不動産開発の乱発と蓄財を疑います。
(破綻した旧北海道拓殖銀行的に無理な公共工事や不動産投資開発を国や独立行政法人や自治体にやらせて、投資とゼネコン絡みで儲けているヤクザや外資系投資銀行や投資ファンドの存在を疑います。)

東京等の大都市の地価を下げれば家賃も下がり、お金が労働者のもとに戻ってくるのではないでしょうか?
土地バブルの再現を狙った構造改革の都市再生事業の問題です。
労働者の非正規雇用化等で労働者の所得が下がった割には大都市部の地価は高どまりであり、日本の貧困層を増やす事なり、結果的にギリギリの生活を求められた労働者の個人消費を冷まして不景気を招いていると考えます。
【2009/06/28 09:50】 URL | 匿名希望 #EBUSheBA[ 編集]
■日本の経営者、経済学者には価格競争、配当利益拠出以外の経済の考え方はあるのだろうか?
社会維持の為のルール(規制)の必要性や、経済の還流(所得の再配分)による社会維持や経済の活性化の必要性について考えた事はあるのだろうか?
国の経済財政政策を任された連中の頭は悪いのではないのだろうか?(経団連や経済同友会の連中は単なる営利目的集団であって経済学のプロではない。健全な国家、国民の生活の維持向上の為の社会、経済政策に意見を求めるべき相手ではない。)
何も考えなく労働者の賃金を買い叩いたり、海外の労働力を利用する程度のアイデアなら猿にも出来る事。
目先の利益や自己都合ばかりを考えている連中は、国家の維持、国民の生活の健全さの維持や向上を考えにいれず、極端な競争資本主義政策を導入し、資産家や投資家の権利ばかりを重視して優遇し蓄財させ、その配当利益を作り出すが為に労働者の賃金を買い叩かせて苦しめつつ国を少子高齢化に導き、更に投資や経営に失敗した能無し経営者達の為に赤字国債を垂れ流し続けれる経済財政政策をいつま続ければ気がすむのだろうか?

営利追求目的で活動している経団連や経済同友会や財界人有識者の様な連中に国家の経済財政政策の方針を任せているから、国民の生活の健全さを守る大事な国政がおろそかになり、国民が失業貧困化し野垂れ死にし続ける。
国家国民の為の経済、社会、財政(税収が上がらず国家としてまともな経済、社会、福祉政策が打てない)がどんどん営利団体の都合で破壊され歪んでいく。
日本の社会維持に責任のある、日本の未来を決める大事な政策会議に、自己都合の営利目的で活動している様な団体の都合を混ぜて優遇するからです。

これ以上、業界の言いなりで資産家富裕層優遇政策を取り付ける事は国力低下につながります。
彼らバカは日本円が高いことをいいことに、グローバル化を利用して海外投資に熱をいれ、安い海外労働力を利用して国内に輸入品を蔓延させたり国内労働者の賃金を買い叩けば高効率の収益を得られると無責任に考えているだけであり、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付かない様な連中です。
さもなければ今だけ儲けれれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、国を衰退しつくすまでグローバル化と構造改革を利用して稼ぐだけ稼ぎ、国が傾いたら稼いだ資産を持って海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。(村上ファンドの村上代表やグッドウィルの折口会長の様に…)

■労働者の努力が足りないと報道するマスコミ連中…生存権に一番かかわる失業貧困問題を問題視する事なく労働者側に押し付けたままの政財界。
グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争(産業の奪い合い、仕事(雇用)の奪い合い競争)にさらされ、世界各国で労働力が有り余り、失業が当たり前のグローバル化社会になりつつある。
今の政財界は、労働者に就業(雇用)や生活の責任を押し付けたままだが、グローバル化によってでも、以前と変わらず、労働者層が皆雇用を得られ健全な社会生活を保っていられると思っているのか?グローバル化した社会では失業貧困は当たり前になります。
だからこそ国民の最低限の生活を保障した憲法25条に従い、国民労働者の生活を国が守り保障する事が必要になります。
政財界は、有効求人倍率が低く求めても職が無い収入ゼロの労働者の人達がどうする、どうなると思っているのだろうか?

1、生活保護を上手に受ける。貧困に耐えながら起業する。(起業する能があればだけれども…)
2、親戚、知り合いの世話になって相手にストレスを与える。(家族、親戚、友達同士の共食い、殺し合いの事件が頻発。)
3、ホームレスになる。(他人に迷惑をかけながら、公園や河川敷などで自給自足生活。)
4、割り切って犯罪者に身をやつす。
5、キレて自殺、通り魔殺人に至る。

のどれかなだけ…。

■まともな先進国だったら公共事業を行って国内の産業(雇用)を創出するか、失業貧困労働者層が就業出来るまで失業保険や生活保護を支給し、国家の方で養ってあげるのがまともな先進国の対応です。
政府が阿呆だから止もうえず犯罪に走る人達が増え続ける。自殺者や犯罪者をあえて生み出す気違い馬鹿社会だ…。
失業や貧困が当たり前になるグローバル化競争時代の経済、社会構造なのだからこそ、労働者の生活を保障する事が何より『国策』として必要ではないでしょうか?

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■失業貧困労働者層は、ただ生き延びる為に低賃金で闇くもに働き続けても、いずれ『派遣切り』で行き詰まりホームレスになるだけかも知れない。
自分達の置かれた立場を知る為には、政財界、経団連、富裕層が、何を考えて構造改革をおし進め、国の法律や行政をいじくっているかを監視すべきだ。

労働者は自分達が何故、失業や貧困にあえぐ『ワーキングプア』に至り、何故、社会保障制度のきちんと整備されている日本社会で、枠組みから放り出されホームレスにまで至るのかを知るべきです。
政財界、経団連、富裕層は、自分達好みに国の法律や行政をいじくってズルして楽してお金儲けをしていると疑い知るべきです。

金融や投資で楽してお金儲けをしつつ、ワーキングプアにただ貧困を押し付け、使役し搾取する階層社会を作り出しているだけだと労働者層の人達は知るべきです。

現代社会でお金持ちになる為に必要なのは努力や苦労ではなく、投資で儲ける種銭を持ったお金持ちである事と、権力という既得権益の流れにいて情報や利権を得やすい枠組みグループにいるだけで良い。
支配者富裕層がワーキングプアに思いやりがないのだから、資産家富裕層が支配する拝金社会で、支配者富裕層の為にワーキングプアが闇雲に一生懸命働き続けても、いずれ使い捨てにされホームレスに至って野垂れ死にするだけです。それをワーキングプアの労働者達は知るべきです。
ワーキングプアの労働者の人達は、政財界の悪意とズルさを知って怒るべきであり、現在グローバル化を理由に低賃金非正規就労を強要され、企業の投資配当拠出目的で便利に使い捨てにされてしまっている惨めな自分達の立場を変える為に、人間として日本国民の一員として、ちゃんと権利を主張すべきです。
【2009/06/28 09:28】 URL | 匿名希望 #EBUSheBA[ 編集]
■日本の貧弱なセーフティネットからはみ出し、貧困から自殺するワーキングプアはいても、大量の野垂れ死に者を出し続ける構造改革政策を強行した、政治責任やモラルを問われる政財界の有識者はいない。

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■自己責任社会、自由競争、規制緩和と叫んでいた小泉構造改革…。
しかし、企業やメガバンク等には、『自己責任』の問題は当てはまらず、麻生政権でも大量の資金が注入され、企業や銀行やファンドは何回もゾンビの如く蘇生させられ続けています。
逆に構造改革以降の日本で、『自己責任』、自由競争、規制緩和が最も適用されたのが、労働市場でしょう。

○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】
ttp://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差

100万円以下~ 3,294→3,555:+261
100万円超~200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超~300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超~500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超~700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超~1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超~1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超~2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超~2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○【国民年金納付率、過去最低の公算08年度10カ月で61.1% 雇用情勢悪化影響】
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009050202000084.html

○【寿命にも格差 低所得者の死亡率、高所得の3倍】
ttp://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html

○【男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響 厚労省調査】
ttp://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm

○【日本の格差問題】
ttp://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】
ttp://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html

○【非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない!(欧米60%~90%、日本は48%)】
ttp://finalrich.com/sos/sos_economy_work-regular.html

○【所得格差指数 最大に…非正規雇用増が一因か】
ttp://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm

○【ヨーロッパ並みに当たり前の働くルールを】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
『 ILO(国際労働機関)は、パート労働者がフルタイム労働者と差別されないよう求める条約を採択。EUでは、法的拘束力のある「EU指令」を採択し、各国が歩調を合わせてパート労働者の保護をすすめています。
ところが日本政府は、ILO総会で条約作成に反対。パートと正社員との「均等待遇」をはかる流れに逆らう世界の“孤児”となっています。』

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
『日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する。』

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
『日本では欧米諸国と比較して、
(1)再分配が小さい。社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さい。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くしている。
(2)労働年齢層への社会保障給付が小さい。昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性がある。』

○【日本、無保険失業者の比率77% 先進国で最悪。ILO報告書】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
『日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77%に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、国際労働機関(ILO)が24日発表した報告書で分かった。派遣労働の規制緩和などを急速に進める一方、非正規雇用者のセーフティーネット整備がおろそかなため、日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93%、次いで中国が84%で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57%にとどまり、ドイツやフランスは10%台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。』

■国民を大量に自殺や野垂れ死にに追い込まなければ、国も維持出来ない様な、能無し支配者富裕層が支配している国は、北朝鮮と日本ぐらいなものです。
欧米諸国は、先進国国家の責任として『所得再配分』や『労働者の所得や生活保障』で貧困層の面倒をみつつも、もっと気楽に経済成長を成し遂げています。
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●【自殺名所に現れた「派遣切り」の影響】
http://www.j-cast.com/tv/2009/01/07033249.html
『天下の名勝、福井県の東尋坊はまた、自殺の名所としても有名。その自殺防止のパトロールをしている茂幸雄は、昨2008年1年間で自殺志願者171人を保護した。が、年末に保護した8人のうち5人までが「派遣切り」にあった人だった。』

●人材派遣会社を解雇された男性が列車飛び込み自殺
ttp://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200901300291.html

●「人生が嫌に…」東京駅でナイフを首に刺し自殺未遂
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090130/crm0901302050026-n1.htm

●「派遣の契約を切られた。逮捕されれば寝る場所と食べ物に困らないと思った」包丁を携帯 自称35歳男を逮捕
ttp://www.asahi.com/national/update/0203/SEB200902030005.html

●「寒さしのぎたかった」派遣解雇の男、空き家侵入容疑で逮捕-福井敦賀
ttp://www.zaikei.co.jp/article/biznews/090119/31289.html
【2009/06/28 09:15】 URL | 匿名希望 #EBUSheBA[ 編集]
■構築改革前の税金が高かった時代は、企業はお金儲けや利益を考えずに、儲けた分を企業の好みで納税分を社会に還元していました。
企業利益を出す意味がなかったので目一杯、新製品の研究開発や社員にボーナスを出したりして還元したりしていました。更に節税の為に財団法人等に寄付までしていたはずです。
税金が高いと利益を出す意味がないから社員の雇用も賃金も福利厚生もちゃんと守られ充実していたのです。
社長にとって税金が高かった時は、企業経営はお金儲けの為ではなく、自分好みの商品やサービスを開発し、社会に売り出して、社会に貢献しながらの自己実現の場に過ぎなかったはずなのです。

ところが構築改革以降、欧米かぶれのハゲ鷹投資家が『株主の権利』を強烈に主張する様になりました。

今の企業はコーポレートガバナンスという経営方式で外部からの監査が入るそうですが、『株主の権利』だけを守る為だけではなく、企業の社会貢献の責任や義務についてもルールを設けるべきだと思います。
勿論、株主も社会貢献の責任や義務について考え方を持つべきです。

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『利益を出す=労働者の賃金を買い叩く。海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。』
では、国の維持に責任を持たないパーがやる事です。

大企業や投資家は税金や賃金を払うのを渋り、日本を途上国にしようとしています。
本来日本は社会保障や労働組合の共産社会主義の所得の再配分や労働者の権利を守るシステムが行き届いた先進国だったのに構造改革では、

労働者の待遇や賃金⇒途上国並が妥当

に社会を退化させたがっている様です。
日本の労働者の待遇をお金の価値が低い、物価が安い東南アジアと同じ途上国と比較して贅沢だと言っている様です。

自由競争社会の中では、お金儲けが上手い人が財を築きます。金融や投資という金貸しによって、企業、労働者層にたかり、賃金を買い叩いて奴隷に貶めると同時に社会を支配してしまいます。

労働をしない投資家や資産家富裕層が増え、贅沢な暮らしをするという事は、労働者層を悪戯に疲弊させ、社会を衰退させる現象をもたらします。
(格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり、疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。)

先進国と途上国を別けるのは福祉や労働組合等の市民の社会システムの充実度、成熟度です。
企業、投資家、資産家が労働者、庶民に気を使わず搾取的に失業貧困格差社会を作ろうとするのなら、政府は金融、投資、雇用に規制を設けたり、富裕層からちゃんと税金を取り、失業貧困労働者に公共事業や社会福祉で富を還元すべきです。
(集まり過ぎてしまう金融投資資金や、資産家富裕層の蓄財に対する課税と失業貧困層に対する交付『所得(富)の再分配』をしないと、労働賃金を買い叩かれる庶民経済は萎縮し続け、庶民に永遠の失業貧困格差を押し付ける事になります。)

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■日本政府が金融投資優遇政策をとり、日本経済のアメリカ的金融投資による新自由主義社会(金融工学によって生み出される金融商品や戦略的投資ファンドによる、金融や投資経済中心の資本主義)への構造改革を進める理由は、資金や資産の有効活用、資金や資産の流動性を高める事による経済の健全化、活性化を目指して推進している様ですが(建前…)、異常な高利率の金融や投資によって投資家や資産家を儲けさせ金融投資経済が加熱する事は、バブル崩壊や労働者の貧困化や社会のモラル低下を招き、かえって社会や経済にとって不健全で危険ではないでしょうか?
世の中は理想通りに行く訳が無く、投機投資ばかりが活性化してしまって、高利率の配当や債務を求められ、企業や労働者が疲弊する結果になっていやしないでしょうか?
又、様々な金融商品を大量に発行する事は、本来、現金や実物資産でない架空のお金を大量に生む事になりバブルを生成します。ヘッジやレバレッジで投資を累積、連帯させる事はバブル崩壊時に破綻の連鎖と長期に渡っての市場の混乱と一律の衰退を生みます。(サブプライム問題で証明済み)
本来の金融商品の健全な(或いは損得を平均化した)利率はその国のGDPの伸び率とイコールかそれ以下になるのではないかと考えます。
それ以上の利益が出るという事は、他人の財産や経済活動を食いつつ破壊しつつ儲けている事になるのではないでしょうか?

■アメリカではサブプライム問題により、経営が悪化した金融会社によってプライムローン債務者までが貸し剥がしにあい、中流層の貧困化が進んでいます。
又、投資の逃げ道として損益を計上したくない金融投資会社や機関、個人投資家が資源、穀物の先物投資で損益を回収しようと全世界の庶民にたかり、物価高で世界中の庶民を苦しめている状態になっています。
大企業や金融投資会社や投資家は、投資のやり繰りで金融危機や経営危機を脱するでしょうが、巻き込まれて法外な物価高や高利率を求められる一般庶民はたまりません。
利益確保や損益拒否の為に暴走する投資金融経済に対して、利率の規制や課税を課して投資金融経済の加熱を冷ましたりコントロールする必要があると考えます。

日本でも構造改革の投資資産家優遇政策によって社会や経済の二極化、労働者の貧困化が進んでいます。
トップグループの勝ち組の企業や資産家が投資等で不当に負け組の給料や財産を買い叩いてかき集めた、投資で使ったり蓄えているお金を、課税と交付で負け組に還元すべきです。
最下層の負け組に還元する事で企業、投資家に吸収された庶民の実体、実物経済を復活させさせるべきです。
【2009/06/28 08:54】 URL | 匿名希望 #EBUSheBA[ 編集]
■麻生首相は『中福祉中負担』と言っているが、消費税や社会保障費をあげる一方で、法人税率の引き下げを計画している。
レーガノミクス財政赤字の元凶の、企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税で賄おうとしているのが本音の様だ。
プライマリーバランスの赤字化、財源不足による国債大量発行が問題になる中で、『消費税増税』による財源が検討されている。弱者労働者層に厳しい『構造改革』政策は、麻生政権でますます加速度的に進行している様です。

○【与謝野氏、消費税引き上げに強い意欲】
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090412/stt0904121833000-n1.htm

○【年金保険料1万4660円、月250円アップ。給付は据え置き】
ttp://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000549.html

○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm

○【債務残高の国際比較(対GDP比)日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1%(GDPの1.7倍)】
ttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

○【国際金融、資本市場の発展と世界経済(実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大)】
ttp://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html

○【日本企業の金余り】
ttp://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html

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■弱者を貧窮させる様な『消費税』の増税をしなくても、本来課税すべき財源はいくらでもあるはずです。

○【メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html

○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

○【追加景気対策で贈与税減税案】
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/233469/

○【相続税免除国債…自民議連】
ttp://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc

○【富裕層って年収、資産いくらの人?】
ttp://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
ttp://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/

○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm

○【対外純資産と所得収支】
ttp://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)

○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html

○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952

○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
ttp://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html

○【15年度までに法人課税30%に引き下げ提言、消費税は引き上げ - 経産省】
○【経団連改革案、2.5兆円定額減税 消費税率は10%に】
ttp://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe

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■失業労働者側の自己責任にするにも程がある。彼らだって普段は納税し社会生活を営む国民である。企業や投資家を『国策』で優遇し、近年過去最高益(07、08年)を企業に出させておきながら、何故、労働者の方は『国策』で、その生活や雇用を助けないのだろうか?

日本人労働者の賃金を買い叩いて、お金の価値が違い過ぎる途上国と競争させるにも限界があります。
いい加減、諦めて付加価値製品のみを残して、途上国でも作れる様な輸出製品に関しては、企業に海外進出を許させ、見返りに海外事業や投資の儲け分(08年度の経常収支は15兆円の黒字)を納税させ、失業貧困対策の為の予算にあてて還元させたり、途上国製品に関税を設けたりして国内労働者が納得出来る方法を模索するべきだ。
このまま途上国労働者との労働賃金の価格競争を国内労働者に強要し続けても、労働者の生活が途上国化し、ひいては内需の衰退から総体としての日本社会、経済自体が途上国化します。(それは構造改革政策中に、国際比較において日本のGDPが下がり続けたことでも証明出来ます。海外収益を再配分しなかったせい。)
【2009/06/28 08:49】 URL | 匿名希望 #EBUSheBA[ 編集]
●【本家で廃れたレーガノミクスが日本登場】
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=auiY4A1aHCGE&refer=commentary

○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm

○【債務残高の国際比較(日本は対GDP比率174.1%)】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm


■日本政府は、アメリカ人自身が「ブードゥーエコノミクス」と呼ぶ、レーガン政権時以来のアメリカ経済を真似た、『大幅減税』による赤字財政政策を行う様になりました。
しかし、構造改革においては、本家の「ブードゥーエコノミクス」も及びもつかない、いわば、「ハイパーブードゥーエコノミクス」とも言える、GDPの1.7倍もの債務(もちろん、アメリカをも遥かに越えて世界NO.1)を発行しています。
現在のレーガノミクスによる『プライマリーバランス財政政策』は、借金の利息返済の為に借金をする状態であり、借金が永遠と減らない自転車操業財政を強要されています。
しかし、日本の国内総生産GDPの成長率は、麻薬的な国債の大量発行(通貨流通量が増える為にインフレになったり、又、好景気の演出が容易に出来る筈なのに)に比べて停滞、衰退し続けており、日本経済、社会は、レーガノミクスで混迷したアメリカ経済、社会と似た様な問題を抱え、同じ様な道をたどっている風にも見受けられます。
減税政策を大々的に行いながらも、地方交付金削減や社会保険費減額等の支出削減を行い、更に、労働者の賃金を買い叩く様な労働者派遣法解禁などの自由化を推奨した為に、金回りの悪い人達や地域を国内に大量につくり出してしまい国全体の景気拡大を抑え付けてしまっていたと推察します。

○【レーガノミックス】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9&oldid=25222950

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■国債の度が過ぎた大量発行は、金利による更なる国債発行につながり永遠と国債が減りません。又、不景気に税収が減るとプライマリーバランスが簡単に赤字化する為に、国債発行による公共工事や更なる減税政策などの簡単な景気刺激策すら取りにくくなる弊害があります。
レーガノミクスによる『プライマリーバランス財政政策』は、好景気が続く時にしか成立しない、絵に書いた餅、机上の空論、片手落ちの異常政策と考えます。

国債は通貨の流動性が企業経済に制約される為に、単に企業経済内部で企業や資産家や銀行の金儲けや内部保留を助けているだけであり、大量発行されている割に民間の生活経済(企業が出した儲けを下請けや労働者へ配分したり、企業や資産家が納税した税収を労働者や地方の実体経済に再配分しないかぎり民間の生活経済は豊かにならない)の流通通貨を増やす役には立たっていません。
構造改革においては、大都市、企業を中心に補助金を出す優遇政策を行い(逆に企業経済とは関係ない自治体予算、零細商工農林水産業への補助金、社会保障費等は削減)、又、労働派遣の規制緩和(労働賃金の買い叩きにつながる)や投資資産家優遇税政を行なって企業を優遇してきました。
業績の上がった企業やメガバンクや資産家は、国債購入を含めて労働者庶民に対する貸し手側となり、収入が低下した庶民の預貯金を吸収して蓄財し続けた為に、庶民の形成する生活経済、実体経済を企業経済、投資金融が呑み込む型になってしまっています。(庶民の形成する地域社会、中小零細企業中心の地域経済、庶民の社会や生活経済の衰退崩壊)庶民の生活経済に自由に出回る現金の総量を減らし景気を悪くしていると考えます。

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或いは、構造改革の緊縮経済財政政策はメガバンクや投資資産家達を儲けさせる為に、わざと行なっている可能性があります。

○毎年何十兆円と発行する新規国債を優先的に取り扱い運用で儲ける。(又、企業、資産家財界人は、旨味のある国債、ファンドを優先購入して楽してボロ儲けできる。)

○貸し手側有利な状況な為に貸し渋りをする一方で金利の自由化を利用して、銀行利用者の預貯金を銀行内部で国債運用等にあてて儲けたり、預貯金を利用して投資、貸付け運用で儲けても預貯金者の金利配当には還元せずに銀行利益とする。
(『公定歩合<国債金利』の状態の低金利政策なので、日銀貸出しを国債購入に利用する様な手品もできるかも…)

○政府に安易に救済して貰える為に、好景気時に無理な投資をする。(海外投資や都市再開発の建設不動産投資…欧米の投資銀行の真似)

○生活に貧窮した失業者や貧困労働者層の不動産資産等を買い叩いたり、高利のローンで貸し付けをする事で儲ける。債務者が破綻したら債務者の債務や資産を使って債券を作り、更に儲ける。(アメリカの投資銀行の真似)

○減税による予算不足から大量の赤字国債を延々と発行しつつも、予算は自分達の既得権益の流れだけに乗せて交付し、自分達の懐に回収する。

○赤字国債を大量発行し続けて赤字国債をわざと増やし、企業、銀行が運用出来る通貨資金を増やす。

○政府政策の既得権益の流れにいて余裕のある銀行や企業や投資資産家富裕層が、貧窮した労働者庶民の財を買い叩いて奪い易い様に企業や資産家向けの減税や優遇政策を施行する。一方で弱者である地方経済や労働者には厳しい規制緩和と交付金削減をする。
いずれ地方経済が衰退し労働者が貧困化して国内経済、社会が成り立たなくなる一方で、日本の資産(金融資産、不動産、産業)を大企業、大富豪が寡占する様になる。

○構造改革中に大量発行され続けた赤字国債は、将来的に庶民に対する『消費税』等の増税や『社会保障費』等の予算削減で圧縮してペイする。

…を画策していると推察します。

■構造改革のレーガノミクス財政政策や企業資産家減税は、弱者である地方や労働者庶民層を貧窮させる一方で、銀行、企業、資産家、独立行政法人(公団)関連企業などの既得権益がある連中を儲けさせる為に、わざと偏った予算配分や優遇処置をやっているのではないのかと疑います。
【2009/06/28 08:41】 URL | 匿名希望 #EBUSheBA[ 編集]
■構造改革のレーガノミクス(サプライサイド経済学)の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。
普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。
ところが…両方下がってしまっています。

○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減 20年前の水準】
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html

○【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)

○【日本人は貯蓄好きなのに貯蓄ゼロの人が増えている - 格差脱出研究所(貯蓄ゼロ世帯 00年:12.4%⇒05年:23.8%)】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html

○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225

●【 一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年: 9,138 1985年:11,311 1990年:24,734 1995年:42,076 2000年:36,811 2005年:35,699 2006年:34,264

という状態です。

所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国内総生産(GDP)も低下、停滞しています。

『構造改革』の金融投資の推奨、企業や投資資産家への減税等の優遇、大都市再開発事業で、一見景気回復を果たしたかの様に見えた日本経済ですが、地方交付税や公共事業や社会福祉費を削った緊縮財政政策や、雇用の規制緩和(労働者の非正規雇用化)による庶民労働者層の所得の低下が響き、地方経済の衰退や労働者庶民の形成する地域経済、生活経済の萎縮、崩壊が起こり経済成長が停滞していた様です。構造改革の悪政の『経済効果』が逆にもろに出ていると考えます。

サプライサイドの経済(企業経済、金融投資経済)が庶民の生活経済を食べて呑み込んでしまっただけの状態で空回りしてしまっている様です。

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■麻生首相はことあるごとに、『日本は世界第2位の経済大国であり…云々』を、まるで自分の手柄の様に喧伝して回っているが、実際には日本の一人あたりのGDPは、景気が非常によかった07年でさえもOECDで世界19位(1970、71年レベルに後退)、先進国G7で最下位です。

更に、GDPの動態で言うと先進国の中で一人負けの状態を永遠と続けており、『構造改革』中もGDPの値はずっと下がり続けていました。

○【07年日本の1人当たり名目GDPはOECDで19位に後退、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
『日本の1人当たりの国内総生産(名目GDP)は2007年(暦年)に3万4326ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟国中で19位に後退した。』

■【国内総生産GDP国際比較(単位は10億US$)】

◆アメリカ合衆国
1980年: 2,789.5 1985年: 4,220.3 1990年: 5,803.1 1995年: 7,397.7 2000年: 9,817.0 2005年:12,433.9 2006年:13,194.7

◆日本
1980年:1,067.1 1985年:1,366.3 1990年:3,053.1 1995年:5,277.9 2000年:4,668.8 2005年:4,560.7 2006年:4,377.1

◆ドイツ
1980年: 826.1 1985年: 639.7 1990年:1,547.0 1995年:2,524.9 2000年:1,905.8 2005年:2,796.2 2006年:2,915.9

◆中華人民共和国
1980年: 307.6 1985年: 305.3 1990年: 387.8 1995年: 727.9 2000年:1,198.5 2005年:2,243.7 2006年:2,644.6

◆イギリス
1980年: 537.8 1985年: 461.6 1990年:1,001.0 1995年:1,141.4 2000年:1,453.8 2005年:2,246.3 2006年:2,402.0

◆フランス
1980年: 691.2 1985年: 547.8 1990年:1,248.4 1995年:1,572.2 2000年:1,333.2 2005年:2,137.5 2006年:2,252.1

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○【過度の競争政策による労働者の失業貧困化、労働者庶民や地方経済への所得再配分の減少 = 庶民の所得や貯蓄の減少、庶民の生活経済の崩壊、庶民の形成していた中小零細商店街中心の地域経済、地域社会の崩壊、国内向け産業の衰退による内需の縮小】 > 【投資、資産家減税、優遇処置による大企業や投資金融や資産家の経済活動の伸び】

の状態です。

戦後、ながきに渡って作られきた『一億総中流社会』を破壊した為に、一部の者達の所だけにお金と仕事が集中してしまって異常に豊かになり、そのせいで残りの者達が失業貧困に至り、総体としての国家は途上国化して衰退しています。

構造改革において日本は極端な、投資金融優遇、海外進出企業優遇、資産家優遇政策をとっていましたが、日本が欧米と違って失敗した点は、彼らが海外事業展開や海外投資で儲けたお金を、主に大都市開発や海外投資や資産家富裕層の配当に利用し、国内経済全体(地方交付税や労働者の賃金)に還元しなかったせいで、国内GDPが下がり続け(国内経済が縮小し続け)たのです。

労働者の所得や地方経済を無駄なものとして切り捨て、排除しようとした政府政策のせいです。
そのせいで、労働者の家庭や生活、地方経済や産業が破壊され、失業貧困が国内に溢れ返る様になり、国内経済が総体としては、衰退、縮小傾向になっていると考えられます。

『いや、そんな事は無い。大都市には高層ビルが建ち並び、こんなに賑わっている。景気は良かったではないか!』
と、おっしゃる人達もいるでしょう。

でも、GDP減少のデータに嘘はありません。
つまり、賑わっているのは大都市の大企業や投資で稼いだ資産家の人達だけなのであり、GDPの総体としては減少しているのですから、逆に、それだけ地方経済や非正規雇用労働者の人達の所得の低下や生活の悪化の状態が酷いことの現れではないでしょうか。
一度壊れた地域社会や労働者の生活は、なかなかもとには戻りません。
日本社会に『労働者庶民層の生活や人生の破壊』という深い傷跡が残りました。
それは今後も少子高齢化の加速という形の呪いとして、日本社会を未来にわたり祟り続けると思われます。
【2009/06/28 08:33】 URL | 匿名希望 #EBUSheBA[ 編集]
■世界の実体経済に対する金融投資経済の比率は、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大しました。
世界のグローバル化によって金融投資経済は、世界各国、世界中の実体経済の大量の富(お金や資産)を次々と呑み込んで巨大になり、世界に失業と貧困をばらまきながらバブルの生成と崩壊を繰り返しつつも、更に膨らみ続け様とします。

○【国際金融、資本市場の発展と世界経済】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html

○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html

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○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円-ADBが報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html

●【1-3月の実質GDP、15.2%のマイナス成長 年率換算で戦後最大】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT3S1903220052009.html

●【信じがたいほど縮小する日本経済(英エコノミスト誌)】
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
>『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6%しか成長していないことになる。今年1~3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』

○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html

○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952

○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html

■企業や投資資産家への減税によって余ったお金が大量に投資金融経済に注ぎ込まれ、バブル経済を生み出し、そして、崩壊をまねく…。
ここ20年余りに、日本の土地バブル、アジア&ロシア通貨危機、ITバブル、そしてサブプライムローン問題に空売りによる原油先物高騰にリーマンショックと枚挙にいとまない。
金融投資経済は、ここ20年余り、ずっと金あまりのバブル状態であり、そして、そのせいで投資金融経済の暴走が起こり続け、バブルの形成崩壊を何度も安易に繰り返しています。
企業や銀行や既得権益資産家が馬鹿をする度に国が補填をし続け、国の借金がまた増える。その度に社会保障の削減や増税や低賃金就労を要求される労働者達は、奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに対して怒るべきです。

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■サブプライムローン問題を始めとする一連の金融危機において、アメリカ社会では債権も金融証券価値があるという事で、カードローンから始まってサブプライム住宅ローンの様なモーゲージ証券等の債券の金融商品を大量に発行し、世界に広めて買わせて自国で使えるお金の総量をどんどん増やしていました。
基軸通貨である為に一定額で価値がなかなか落ちないドルの圧倒的物量で、グローバル化後の世界支配を目指して優良な他国企業を買収しようと、自国金融証券会社や投資資産家とくんで、わざと債券を増やしていたのではないかと疑いたくなる程です。

■アメリカのサブプライム問題をひねくれて分析してみます。
サブプライム住宅ローン債券みたな本来価値や信用の低い金融商品に多額のリターンがある様に見せかけて売り出します。
売り出した金融商品を元にお金を集め、海外優良企業になどに投資して活用します。
価値や信用の低い債券は海外投資家に押し付け最後に潰してしまって解決するのです。

ババ抜きのジョーカーの様に最後に不良債券を買った者が負けになり破産するだけ事ですが、不良債券のババを押し付け損って文句が出た場合は、共同責任とし、債券の価値が下がるぞと脅して購入者に救済と酌量を求め、別な債券、証券を買って貰い、さらにお金を海外からふんだくるのです。
かくして債券の価値は永遠と下がらず、使えるお金の総量は債券も含めて増え続けます。
本来、債券発行が多く借金まみれなのに、金融証券、債券会社が乱立して、それで国が成長し続けるアメリカ借金大魔王帝国の手品です。
割りを食うのは増税や借金を背負わされ、財を奪われた自国労働者庶民ばかりです…。

■アメリカのサブプライム問題と、その投資先の逃げ口とされた原油先物の高騰により、日本は昨年暮れから景気後退が続きました。
そんな中、日本は未だにアメリカにならった構造改革を押し進め、日本を金融投資のグローバル化による金融投資会社、投資資産家支配の社会に改革しようと、投資優遇政策、投資家減税を進め、日本を借金まみれにしようとしています。
(アメリカでは逆にサブプライム問題で金融に対する規制を設けようとしているのに…。)

改革なくして成長なしというが、しかし、景気悪化の状態で証券優遇税制等の減税を続けたりしてプライマリーバランスは保てるのでしょうか?
政府は何を担保に大量の赤字国債を発行し続け、借金をしているのでしょうか?将来の国民に押し付けて放ったらかしにするつもりでしょうか?
それとも死なばもろともで米国債を担保にでもして国債を発行すればよいのでしょうか?
(そもそも、度が過ぎた国債の大量発行は金利による更なる国債発行につながり永遠と国債が減らない。又、不況時に国債発行による公共事業等の景気刺激策が取れない弊害の他に、民間の個人や企業持ち現金資産を銀行に凍り付けにしてしまう事で、実体経済に自由に出回る現金の総量が減って景気が悪くなるのでは?国債を取り扱うメガバンクや企業を国債金利で儲けさせる為にだけにやっている様なもの。日本経済全体に負荷をかけている。)

■新自由主義のノーコントロールが世界経済に混乱をもたらしたり、資本家と労働者の関係が非民主的で搾取的構造の原始的資本主義に退化したかの様な、規制緩和、自由競争、市場原理主義の放任の金融投資のグローバル化には問題があります。
世界経済をグローバル化し、放任で民間の市場原理に任せて暴走させるのではなく、世界経済を暴走を止め庶民経済や生活の健全さや安全を守る為には、国ごとに経済単位を区切ったグローバル化以前の保護主義を尊重した世界経済、社会に帰り、政府の民間経済に対する課税と交付(富の還元)、公共事業による雇用の創出や社会保障の確保、各種規制の設置や優遇処置による産業創出、雇用創出、需要創出による各国の内需拡大政策が必要と考えます。
【2009/06/28 08:24】 URL | 匿名希望 #EBUSheBA[ 編集]
○【2009年4月期有効求人倍率(パート雇用含む)全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html

2008年3月→2009年4月
全国平均0.95→0.46倍

北海道 0.46→0.32倍
青森県 0.48→0.27倍
岩手県 0.66→0.34倍
宮城県 0.74→0.39倍

秋田県 0.59→0.28倍
山形県 0.86→0.35倍
福島県 0.76→0.36倍
茨城県 0.94→0.45倍

栃木県 1.29→0.42倍
群馬県 1.62→0.55倍
埼玉県 0.93→0.41倍
千葉県 0.89→0.47倍

東京都 1.43→0.73倍
神奈川県0.92→0.46倍
新潟県 1.00→0.46倍
富山県 1.02→0.46倍

石川県 1.23→0.53倍
福井県 1.30→0.54倍
山梨県 0.95→0.41倍
長野県 1.12→0.41倍

岐阜県 1.25→0.50倍
静岡県 1.17→0.42倍
愛知県 1.85→0.52倍
三重県 1.29→0.41倍

滋賀県 1.16→0.37倍
京都府 0.89→0.55倍
大阪府 1.03→0.53倍
兵庫県 0.84→0.47倍

奈良県 0.74→0.48倍
和歌山県0.86→0.58倍
鳥取県 0.69→0.46倍
島根県 0.87→0.59倍

岡山県 1.22→0.59倍
広島県 1.16→0.55倍
山口県 1.07→0.58倍
徳島県 0.84→0.56倍

香川県 1.10→0.74倍
愛媛県 0.88→0.53倍
高知県 0.51→0.40倍
福岡県 0.69→0.44倍

佐賀県 0.65→0.42倍
長崎県 0.59→0.41倍
熊本県 0.72→0.36倍
大分県 0.97→0.49倍

宮崎県 0.60→0.41倍
鹿児島県0.57→0.36倍
沖縄県 0.40→0.27倍

■厚生労働省のホームページの都道府県別有効求人倍率(パートタイム含む)のデータは上記の様であり、はっきりと雇用情勢が悪い事が分かる。
なのにテレビ、新聞などでは雇用は十分にあるみたいな報道をし、政財界は『誤魔化し』をして世論を操り失業問題を労働者達のせいにし不満を抑えようとしていた。
…だから国民の認識が狂い、苦しんでいる失業貧困労働者層が同情されずに苦しんで野垂れ死にし続ける。最低だ。

失業問題を一般労働者層の自己責任にしていてもどうにもならないので、不定期労働や低賃金のせいや会社都合で雇用保険に加入出来ていない様なフリーターや派遣労働者層に、失業保険や生活保護を支給して支援してあげないとホームレス化は必至である。

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■投資や金融の暴走が世界経済に混乱をもたらしたり、企業や資本家と労働者の関係が非民主的で搾取構造の原始的資本主義社会に退化する、規制緩和、自由競争、市場原理主義の放任のグローバル化競争には問題があります。
投資金融や産業争奪競争のグローバル化が世界各国の環境、文化、社会に破壊をもたらし、世界の労働者庶民を貧困に至らせています。

○【貧困大国アメリカ】
http://shinshomap.info/book/4004311128.html

○【貧富の差が拡大、ドイツ国民の8人に1人が貧困層】
http://mediasabor.jp/2008/06/post_402.html

○【世界の3分の2の国で所得格差拡大、ILO報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT2M1701717102008.html

○報告書は低所得者の賃金が伸び悩んでいる一方、富裕層の金融所得が増えていると指摘。
○データが入手できた73カ国中51カ国で過去20年間に所得全体に占める賃金の比率が低下したという。

■グローバル化された世界では貧困労働者層が生まれ続けています。

その原因は、
グローバル化により企業が高効率化を進める。→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。→世界中に製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレ不況に陥る。又、途上国では家内制手工業が安価な工業製品にとって代られ潰れ、小規模小売店はスーパーマーケットよって駆逐される。小規模農家は大型コンバイン等を使った大規模農場によって潰れる。→世界中で労働者が余る。→職にありつけ無い労働者が増え失業、非正規不定期雇用の貧困労働者層が増えるという現象が起こる。

■日本の知識人のグローバル化、及び構造改革に対する理解は概ね肯定的なもので一色に染まっており、グローバル化に対しての問題提起のジャーナリズムが欠落しています。
日本もグローバル化による産業の合理化が進み、一般労働力が過剰になり、定職にありつけない人達が増えています。
失業貧困労働者の自己責任や自助努力に任せるのではなく、失業貧困問題を広報し企業や富裕層の意識改革を図ったり、他の先進国と同様の支給基準のゆるい失業保険(生活保護)の支給したり、公共事業等で雇用を創出するなど何らかの手をうつべきです。

■市場原理に基づく自由競争と経済的利益追求を重視したアメリカ型世界標準の世界経済の『グローバル資本主義』は、世界各国に失業貧困格差問題、物価高によるエネルギー&食糧危機、地球温暖化等の問題を引き起こし、世界各国の庶民の人権『人間の安全保障』を脅かすと共に、資産家の投資、金融(株やお金)による庶民支配と搾取的社会構造を世界に広めました。

《グローバル資本主義》
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9

■グローバル資本主義とは欧米が世界支配の為に計画した他国の経済、社会の資本主義による占領、支配の手法です。欧米は寡占状態の商社企業、金融のコングロマリットによる世界支配、途上国の植民地化による、グローバル世界の投資、金融、産業による封建社会の樹立を目的としてグローバル化を進めていると考えます。

日本の政財界も欧米投資家と同じで構造改革により、自国の庶民の経済と未来を喰い潰しつつ、途上国等の経済、産業の支配と配当を求めて、お金集めと投資と自社企業の事業規模拡大に余念がない様です。
政府は予算が無いと言う事で、日本の地方や低賃金労働者や経済的弱者の救済に本腰を入れず、相変わらず金融、投資優遇の政策、税政を続けていますが、国民の大多数を占める一般庶民をグローバル投資、金融、産業争奪競争社会のなかで痛めつけ、労働者階級を作ろうとしているかの様です。
【2009/06/28 07:47】 URL | 匿名希望 #EBUSheBA[ 編集]
○1997年:
※アジア通貨危機。
※山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。足利銀行取り付け騒ぎ。

○1998年:
※金融自由化。外為法改正。
※ロシア通貨危機。
※金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。日本債券信用銀行、公的資金注入。

○【北海道拓殖銀行】【アジア、ロシア通貨危機】【LTCM】【メガバンク】【失われた10年】【不良債権】【資本注入】【金融再生プログラム】【金融市場の自由化】【外国為替及び外国貿易法(外為法)】【年次改革要望書】をWikipedia等で検索して下さい。

■金融、投資の自由化、外為法の改正で本来自由を得て急成長出来る筈だった日本の金融機関だったが…アジア&ロシア通貨危機でおそらく隠れた損失を大量に出し、元々土地バブルの不良債権を抱えていた事もあり1997、8年に限界を迎え破綻に至ったのだろうと推察します。

しかし、公的資金注入等で助けられた銀行は、借金の返済の為に後々利益回収に走る様になります。
その犠牲になるのが結局は民間の金融機関からしかお金を借りられない企業や庶民であり、銀行の利益回収の為に貸し渋りや貸し剥がし、高利率の貸し付けを強要される事になります。
又、企業は高利率の借入れや高配当を銀行や株主に要求される為に下請け切りや労働者のリストラや非正規雇用化をせざるを得ない事になります。
一連のサブプライム問題に端を発した金融危機でも分かる通り、いい加減な投資家や銀行の損失補填の為に、犠牲にされるのは経済の一番底辺の中小零細企業や派遣やパート社員のワーキングプア達です。
更に構造改革により、本来、庶民が生産、消費で使っていた分のお金や、税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障等で使っていたお金を、資産家富裕層やメガバンクや大企業が減税、補助金で吸収し、不動産投資や海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
国や地方の財政が悪化したり労働者が失業貧困化し、自殺や犯罪が大量発生する様な社会になってしまったのは彼らのセコさ狡さが原因です。

○【マスコミによる洗脳の危険性に絶えず警戒を - 森田実氏】
http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09031912.html

○【 日本人が知らない 恐るべき真実 - 森田実氏】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114

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■構造改革中に建設不動産投資に絡んだ銀行やゼネコンや投資家の中には、現在、97年に破綻した旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れない…。

○【90年代始めの土地バブルを検証…地価下落、不良債権、デフレ負の連鎖】
http://nsk-network.co.jp/furyousaiken.htm
『平成14年度「経済財政白書」…バブル経済が崩壊した1990年以降に資産価格が大幅に低下し、土地734兆円、株式424兆円、日本全体で累計1158兆円のキャピタルロス(保有損)が生じた。』

○【都市再生基本方針】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/kettei/020719kihon.html

○【オフィス空室率、14都市の平均10.3%(2009年3月期)。名古屋、仙台で集計開始以来最高値 】
ttp://blog.livedoor.jp/stellaford/archives/51616630.html

○【Jリート:低迷、時価が純資産割りこむ】
ttp://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902080002a.nwc

○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html

○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952

○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円-ADBが報告書】
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html

●【1-3月の実質GDP、15.2%のマイナス成長 年率換算で戦後最大】
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT3S1903220052009.html

●【信じがたいほど縮小する日本経済(英エコノミスト誌)】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
>『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6%しか成長していないことになる。今年1~3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』

■日本は『構造改革』において、労働者庶民経済や地方経済を我慢させて廃れさせた一方で、輸出大企業や投資金融や大都市に的を絞って成長戦略をとって来た。
その結果が、1991年より平均で年率0.6%足らずの経済成長である。

○地方や庶民労働者中心経済⇒大都市や大企業投資中心経済(国の富のほとんどを独り占めし、企業や労働者庶民に投資、金貸しでたかり社会を金融支配しつつ遊び暮らす銀行、資産家富裕層中心経済)

に構造改革し、国の経済活動が大都市、企業中心に移っているので、庶民労働者層の形成していた実体経済は、実質的に1991年のレベルよりかなり衰退していると推察される。

■構造改革中に増え続けた赤字国債は150兆程度…。国債発行で通貨供給量が増えると、普通は景気が良くなる筈なのに、構造改革では何ら経済成長(GDP成長)をなし得ていない。土地バブルの再来を狙い大都市、大企業、金融や投資の閉じた経済で投資資産家と銀行が債務と債権をつくり、自ら抱えただけの様な馬鹿改革政策です。
コストのかかる大都市の不動産再開発にこだわり、そこで無駄使いしていたとも考えます。
90年代始めの頃の土地バブルの不動産投機投資は異常であり、当時の様な不動産価格の上昇は現代では望めず、何でもかんでも建てれば儲かるという訳ではないはずです。むしろ過剰供給と言って良く、無理な投資は禁物なはずです。

国内の労働者や地方に150兆のお金を配ったらどれだけの内需拡大、景気回復をはかれたことか。

>『1991年より平均で年率0.6%足らずの経済成長』
…国債の利率よりも低い経済成長率にうんざりです。
【2009/06/28 07:42】 URL | 匿名希望 #EBUSheBA[ 編集]
●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「所得再配分という名の搾取がまかり通っている。」「いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月、7月号、PHP研究所)

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。…中略… 最高所得税率水準としては当面40%程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点にもう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』

●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」
(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)

●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で能力、向上意欲がない人だ。」(2001年1月4日付中日新聞)

●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50%、最低5%の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして最高税率は40%、最低は10%程度にするのが理想だ。」
「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし大きな原動力になったのは確かだ。」(1999年11月1日付日本経済新聞)

○【小泉「市場原理主義」政権】
http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm

●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」…小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世

●「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきである」「競争が進むとみんなが豊かになっていく」…竹中平蔵 元経済財政政策担当大臣 経済学者 パソナ特別顧問

●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」…奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長

●「所得税をさらに引き下げフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」「パートタイマーと無職のどちらがいいかということ」…宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長

●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」…三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長

●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには思わない」…折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事

●「派遣切り『社会が悪い』は本末転倒。『ロスジェネ』はただの言葉遊び。 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html 」…奥谷禮子 ザ アール社長 経済同友会幹事

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■政財界の有識者にならって労働者自身の努力が足りないと報道するマスコミ連中…。

○【2009年4月期有効求人倍率(パート雇用含む)全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html

○【求人は有り余る程あり売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は不安定な仕事ばかり」と消極的】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118

○【甘えるな!!元派遣社員…仕事えり好み覚悟サッパリ。かつての厚遇に未練】
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html

■グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争(産業の奪い合い、仕事(雇用)の奪い合い競争)にさらされ、世界各国で労働力が有り余り、失業が当たり前のグローバル化社会になりつつある。
今の政財界は、労働者に失業貧困の責任を押し付けているが、グローバル化によってでも、以前と変わらず、労働者層が皆雇用を得られ健全な社会生活を保っていられると思っているか?
グローバル化した社会では失業貧困が当たり前になります。それを無視し続ける政財界有識者の数々の見識のない発言に、えげつなさを感じます。

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■竹中平蔵氏の発言…「所得再配分という名の搾取…云々」「最高所得税率40%を目指す。将来的には完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し収入に関係なく一律に課せられる税)の税制を導入すべき…云々」
…此れでは、国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。
労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。更に資本や金融投資に対して減税をすると大企業や資産家に円資産が極端に集まって経済構造が歪み、国内経済(GDP)が萎縮衰退してしまいます。
(格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由と同じ。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。)
【2009/06/28 07:34】 URL | 匿名希望 #EBUSheBA[ 編集]
 そんなぬるい稼ぎ方で、しかも実家に住んで「自営業」を名乗っている人は、僕の本の中でも放置あるいは「末は自殺か親殺し」と書いていますよね。

 自営業を目指すなら実家を出て、自分でやれば、300万じゃその後にまともにくらせないとわかるはずです。

 そういう人は自力救済していくしかないわけで、そのままでいいと思っている人まで、僕は本でもどこも応援なんかしてませんよ。

 ただ、何歳まで親元にいようが、自営業を自称しようが、それはその人の自由です。
 何も世間に合わせて生きなければいけない理由はないです。

 これは弁護でもなんでもなくて、どんな人も自分の選んだ結果を甘受するしかないってことですよ。
 その点で、親より稼いでいるならまだしも、自営業としての覚悟もなく年収アップに努めず、ただ親の資産を平気で食いつぶしているだけの人を、僕は応援したりはしていませんよ。 
 
【2007/03/31 19:00】 URL | con #-[ 編集]
俺が言ってるのは「逆は」ってこと。
俺の周りにもいるよ。親の金でいまだに司法試験の予備校通いしてるやつ。そいつもう30だぜ?ヤフーのオークションでガラクタ2足三文で処分して「儲けた」なんていってるバカもいる。自営業ウンヌン言ってるんだからわかるだろ?親元でぬくぬくしながら300万儲けた?それに何の価値があるんだよ?
中途半端なこといって連中を弁護しないほうがいい。 
【2007/03/31 17:27】 URL | 安部総理 #-[ 編集]
 ネオニートという稼ぎ方は、ここ1,2年で急増中なんだけど、そりゃニート全体から言えば、まだネオニートの存在そのものが一般に認知されてないんだから、少数派だろうよ(笑)。

 しかし、これから増えていくのは確実。
 だって、親の資産はどんどん下流化していき、親もそれを認めざるを得ないとき、雇用される人数は決まっているんだから、絶対あぶれる人間が出てくるわけで、死にたくなければ自営志向で稼ぐしかないわけだよ。

 だから、ネオニートになることによってニートを脱出し、自営で食えていけるようになった例は、この本をきっかけに今後たくさん報道されるようになるだろうね。
 そこまでいくのに、5~10年という時間がかかるから、きっと僕のこのレスも、きみは忘れているかもしれないけどさ。

 ちなみに、僕を保守だと考える人なんて、おらんよ(笑)。
 家出を勧めたり、日本を捨てる人たちの話まで書いているんだからねぇ。

 そもそも右でも左でもなく、「オルタナティヴ」という選択肢を模索しているぐらいだからさ。
 そこを歯切れが悪いようにとらえているのは、まだきみが「オルタナティヴ」ということを理解するには至っていないからなんだよ。

 問題解決の方向性は一つじゃない。
 選択肢は無数にあり、個別にも違ってくる。

 だからこそ、少数派のそれぞれの事情に照らせば、歯切れの悪い表現を含みながら慎重に書かざるを得ないんだよ。

 それに、運の良さだけで月収300万とか、年収1000万いくとマジで思うの?(笑)
 ありえないよ。
 時間を売る雇用と違って、自営業は効率を求めるから稼げるんだよ。
 まぁ、きみも自営というもので勝負してみないことには、わからんと思うけどね。

 少なくとも、世の中には、自営して稼ぎ、事業を拡大しようと思った人が人を雇い、雇われる人たちが救われているのだから、自営が成功してなかったら、安定した暮らしを望む労働者も存在しないことになるんだよ。

 こんな簡単な理屈もわからないようだと、いつまでも「どうせ稼げるネオニートは少数派」として忘れてしまい、君だけが時代から取り残されることになるぜ。
 「正社員で一生働き続けられるかどうか」という不安に対して、人知れず自営を試行し始めている若者は増えているのだからさ。
【2007/03/26 01:03】 URL | con #-[ 編集]
読んだよって。ネオニートを支持するって書いてあったけど?ものすごく少数派の運がよかっただけのネオニートを集めて、支持する、ですか?
もしああいう連中を引き合いに出すなら逆もちゃんと調べてレポートすべきじゃないの?逆のほうが多いんだし。
センセイひとつ言っとくよ。ああいう奥歯にモノが詰まったような言い方はもうやめたら?回りくどい。職業柄そうなってしまうのかもしれないけど、説得力ないよ、はっきりいって。三浦さんもそうなんだけど 保守的意見の持ち主ならズバリ直球で断言したほうがいいよ。敵作るのが怖いの?だったらお宅の本に読む価値はないね。
例えるなら大前さんとか落合さんとか、あと代ゼミの吉野さんみたいな感じでさ。センセイには彼らほどの社会経験がないのかもね。だからああいう中途半端な言い方になるんじゃない?そういう人の言うことってなんか意味あんのかな?先に上げた人たちは良し悪しは別として参考にはなるけどお宅みたいな連中(実は多数派)の意見はホンと毒にも薬にもならないって感じ。読む価値がないんだよね。そういうのに「読んだ、読んでない」なんていわれてもちょっとね、、、 
【2007/03/25 16:13】 URL | 安部総理 #-[ 編集]
 やっぱり僕の本を読んでなかったね(笑)。
 僕の本では、株取引を生業にはできないと書いているんだよ。
 しかも、あなたが危惧するように、親の資金なんて使うな、とも書いてあるんよ、僕の本には。
 それも、あなたが指摘したとおり、親の金は親の老後のためだってね。
 しかも、勝てばいいなんて主張はまったくしていないし、「金がすべて」はイヤだとも書いている。

 つまりね、あなたは僕の本をまったく読んでいないのよ。
 読めば、あなたの主張することそのまんまが僕の本に書いてあることがわかりますよ。
 そのうえ、ニートを甘やかすどころか、かなり厳しい現実を突きつけていますよ。
 ただし、そこから這い上がろうとしている「ネオニート」は徹底的に応援していますよ。
 ちゃんと読んでから反論を書かないと、恥の上塗りをするだけですよ、安倍総理!
 
【2007/03/18 14:21】 URL | con #-[ 編集]
もう一回読んでやっぱあんたずれてるね。雇われない生きかたって、それ何よ?自営業なら雇われてないってわけ?笑わせんな。会社員よりきついよ。親の金で株?ちょっと待てよ。逆はどうした?親の金で株やってすっからした連中は?こっちのが多数派だろ?買っても負けてもそれが自分の金なら問題ない。だが親の大事な老後資金だぜ?勝てばいいのか?それこそおたくら良識は学者連中が嫌う「金がすべて」そのものじゃねーか?道理もない、意欲もない、知識もない、たいした学歴もない、ただ甘えで不満並べてるだけ。こんな連中相手に中途半端な同情してるとあんたもそのうち転げ落ちるぜ?
【2007/03/18 10:15】 URL | 安部総理 #-[ 編集]
読んだよ。早い話結局お約束の解説でしょ?森永さんたちと同じ。香山さんとか、あの辺。はっきりいってもう勘弁してって感じ。そのときの情勢から見てそれらしいこといってるだけでしょう?10年前はフリーター、今はニートまたはワーキングプア、10年後はニートからホームレスに落ちた連中を解説するの?ひとついっとくよ。15年前に竹村健一さんが言ってたこと。「日経平均は10万円を超える」って。その竹村が一流学者としてしたり顔でテレビで解説してる姿、どうよ?マジもう勘弁してって感じ。
【2007/03/14 18:49】 URL | 安部総理 #-[ 編集]
 ちゃんと僕の本を読んでから出直しな。

 きみの言うことをふまえて、かなり厳しいことを本に書いているんだよ、真性ニートたちにはね。

 それに、ネオニートは自営試行者だよ。
 自営業で成功している人が少ないなんていうデータはないよ(笑)。
 起業し、自分の器の中で生活していくのが自営業者じゃん。
 批判を書くなら、ちゃんと読んでからにしないと、恥かきまっせ。
【2007/03/12 02:31】 URL | con #-[ 編集]
エヴァね、、、あれから10年経ったのにまだそんな幼稚なこといってるの?勘弁して、、、
エヴァ世代だからもう30でしょう?率直に言うけど誰もお宅のことなんて関心ないよ。あのアニメ思い出すとホンと「みんなが僕に関心を持っていて自分しだいで世界が決まる」みたいな考えに犯されてるよな。いいかい、オッサン、君がどうなろうとほかの人にとってはどうでもいいことなんだよ。エヴァ世代がどうなろうと世界は何も変わりはしない。就職難で大変だったねー、くらいにしか思ってない。親より稼ぐのなんてホンの数千人に一人でしょう?圧倒的多数は親の老後資金を食いつぶしてる。一部の例外を全部に当てはめるのは気分悪いね。センセイ、もうああ結う怠けた連中を中途半端に弁護するのはやめたら?世界の人たちに失礼だよ。わかってるでしょう?世界の100人のうち99人は今の団塊jr世代よりはるかに厳しい時代を生きてるんだ。アメリカのベトナム戦争世代、中国の文革世代、アラブ、1948年まで祖国がなかったユダヤ人、スターリン時代のソ連など数え上げたらきりがない。みんな食うや食わずを生き延びてきたんです。彼らに比べたら連中甘えですよ、はっきりいって。 
【2007/03/11 18:02】 URL | 安部総理 #-[ 編集]

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今一生 con isshow

Author:今一生 con isshow
 ライター・編集者。
 '97年「Create Media」名義で編集した『日本一醜い親への手紙』がベストセラーに。
 '99年に発表した『完全家出マニュアル』で造語した「プチ家出」が流行。
 著書に『ゲストハウスに住もう!』(晶文社)、『下流上等』(学事出版)、『「死ぬ自由」という名の救い』(河出書房新社)など多数。
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